退職金・企業年金制度の再構築支援

退職金・企業年金制度の再構築支援
■退職金・企業年金制度の再構築支援
現在の確定給付型の退職金制度に、大きな変化が発生しています。退職給付引当制度の廃止、資金運用の悪化、新会計基準の導入など様々な要因により、抜本的な改革の必要に迫られています。ここ数年の対応によっては、退職金倒産になりかねません。
ファーストグローバルコンサルティングは、予測される変化を踏まえ、きめ細やかなリサーチの上で、御社に適した退職金制度をご提案させていただきます。
支援項目
●厚生年金基金の移行処理
●新制度設計
●従業員向け説明
●退職金規程変更
●60才以降の雇用義務化への対応
●退職金ファンド積み立ての最適方法
税制メリットを享受するために保険を利用する場合も考えられますが中立的な立場で保険会社、保険商品をご提案します。 もちろんお取引のある保険会社を利用いただいても結構です。
退職金(企業年金)コンサルティング事例
A 社の場合
堺市・製造業・従業員数100名
年金資産はDC(確定拠出年金)へ、新規に中退共加入、一部一時金制度を導入
B 社の場合
和歌山県・飲食業・従業員200名
年金資産は中退共へ、あわせて一時金制度を導入
C 社の場合
東大阪市・電気工事業・従業員60名
年金資産は中退共へ、あわせて一時金制度を導入
D 社の場合
神戸市・製造業・従業員40名
年金資産は解約し清算、新規にDC加入、あわせて一時金制度を導入
E 社の場合
堺市・運送業・従業員100名
年金資産は中退共へ、あわせて一時金制度を導入
F 社の場合
大阪市・金属加工業・従業員数70名
年金資産は残し、一時金制度を導入
G 社の場合
姫路市・製造業・従業員数150名
年金資産は中退共へ、新規にDC.ポイント制一時金制度を導入入
H 社の場合
姫路市・卸売業・従業員数100名
新規に中退共加入、ポイント制一時金制度を導入
I 社の場合
奈良県・製造業・従業員数50名
年金資産はDCへ、中退共・一時金制度を導入
J 社の場合
徳島市・電気工事業・従業員数100名
年金資産はDCへ、一時金制度を導入
K 社の場合
大阪市・電気工事業・従業員数1000名
年金資産をDBへ移行検討中
L 社の場合
大分県・従業員数60名
総合型厚生年金基金を脱退
年金資産を中退共へ、新たにポイント制一時金制度を導入
M 社の場合
大阪市・広告代理店業・従業員数30名
新たにDC・中退共加入、ポイント制一時金制度を導入