補助金・助成金申請代行

補助金は、国や自治体のさまざまな政策目標を達成するために、企業や個人事業主の取り組みをサポートするための制度です。

融資とは異なり、原則として返済は不要ですが、誰でももらえるものではありません。補助金の目的や趣旨、条件にあっているかどうかを申請書類（事業計画書等）に基づいて審査して、採択された（選ばれた）事業者に対して、補助金が交付（給付）されます。

補助金によって、補助率（自己資金と補助金の割合）、上限額（補助金の上限額）が決まっているため、必ずしも事業にかかるすべての経費が対象になるわけではありません。

また原則として、補助金は後払い（精算払い）です。一度、事業者がすべての経費を立て替える必要があります。事業の実施後に、必要書類を提出して検査を受けた後に、受け取ることができます。交付決定の前に発注してしまうと、補助金の対象にならない場合があるので、募集要項で確認してください。

なお、事業終了後、定期的な事業の状況報告（モニタリング）や、収益の納付が必要となる場合もあります（経済産業省ミラサポplusより）。

「助成金」は厚生労働省所管のものが多く、採用・教育・職場環境整備など「ヒト」にまつわるものが主です。よって、事前に就業規則、雇用契約書、賃金台帳、勤怠資料が整備されていなかったり、未払い賃金などがあれば、審査の対象から外れたり、整備を求められるケースもあります。経験上、労務管理上の法定書類が整備されておらず、助成金申請するための要件が整っていないケースもよくお見受けするので、助成金申請が良い機会となるかもしれません。

補助金申請は、いわゆる設備投資を行うことによって、今後の事業展開をどう行っていくか、といった「思い」を事業計画書に落とし、審査員を説得しなければなりません。審査基準を満たしていないと判断されると「不採択」となります。そのため、補助金は「不採択」となり、不支給となる率は助成金申請よりも高いです。弊社は、その採択確率を上げる「事業計画書」作成のお手伝いを行っています。

助成金は申請要件に該当し、申請すれば、ほぼ受給できると理解していただいてもいいのですが、申請前の一定期間内に会社都合退職者が発生すると、申請自体ができなくなってしまう、という類のものも多く、注意が必要です。ただ、そういった、会社によっての実際のご事情は様々なので、助成金受給のために根本的な会社の方針を変えるなど、本末転倒になってはいけません。