テキスト ボックス: FirstGlobal　ﾒｯｾｰｼﾞ siesta 2007.8月号　vol.51 ＊シエスタとは、スペイン語で『昼寝』の意味です。 　　　リラックスしながらお読み下さい。 テキスト ボックス: 発行元：〒540-0012 　　　　大阪市中央区谷町1-6-4 　　　　天満橋八千代ビル10階 　　　㈱ﾌｧｰｽﾄｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 　　　代表取締役　品川典久 　　　　品川社会保険労務士事務所　 TEL 06-6910-3007　　FAX 06-6910-3008 Email shinagawa@１gc.jp URL http://www.１gc.jp
 

 

 

 

 

 

 

 

 


テキスト ボックス: 自民党が先の参院選で歴史的大敗を喫しました。仕事柄労働法関連の法案が可決されるか、施行時期がいつになるかが気にかかるところです。そういった意味で、安倍政権の今後の動向から目が離せません。テキスト ボックス: 中小企業労働時間適正化促進助成金 弊社のHPのニュースでも取り上げましたが、タイトルにある助成金が新設されました。 概要を申し上げますと、特別条項付36協定の適用者を半減させたり、割増賃金率を自主的に引き上げた中小事業主（常用労働者300人以下または資本金3億円以下、サービス業・卸売業は別途規定あり）に対し、支給されます。具体的には、決められた目標を盛り込んだ「働き方改革プラン」を作成し、管轄の都道府県労働局長から認定を受けます。決められた目標とは、 「特別条項付36協定の対象者を半分以上減少させる」「割増賃金率を自主的引き上げる」かのいずれか。割増率は、月45時間を超える時間外労働部分に対して35％以上、月80時間超の時間外労働部分に対して50％以上に引き上げなければなりません。 同プランが認定されたのち、就業規則を見直した際に50万円、1年後に目標を達成した場合にさらに50万円受給できるとのことです。ポイントは、就業規則の見直しを図った時点で、お金が出るところでしょうか。今回の助成金の対象とならない企業は、一定の残業時間に対して現行の25％からの割増率の引き上げの義務化が決まっています。中小事業主も3年間の猶予期間を経て義務化されるでしょう。将来的に全事業場が適用になるでしょうから、今のうち利用するのもひとつの手かもしれません。 助成金を受給できるよう社内規程を整備することは大切ですが、もっと大事なのは、将来的に間違いなく人件費面のコストアップに繋がる流れの中で、安全衛生面も含めて長時間労働が前提となっている働き方の見直しや時間管理の見直し、就労体制を整備するなどの「マネジメント」が必要だと思います。 場合によれば、振替休日・代休そして新たに導入される「代償休暇制度」などの活用も必要になってくるでしょう。大幅に見直す機会もあるでしょうから、従業員の士気が低下しないよう日ごろから労使間のコミュニケーションを十分図っておくことが最も大切かと思います。 今月のトピックス
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