テキスト ボックス: おかげさまで小生の母校（鳥取西高）が、3年ぶりに甲子園出場を果たしました。自身の出場から早いもので23年も経ちます。いきなり初日（8/2）の登場ですので、このおたよりがお手元に着いたときは、もう消えてるかもしれませんが、残っていたら応援よろしくお願いします。テキスト ボックス: 新型インフルエンザ 近年、鳥インフルエンザが世界各国で流行しており、一部では死亡例も報告されています。 そして、日本ではまだまだ皆さんご認識が薄いようですが、いわゆる「新型インフルエンザ・パンデミック（世界的大流行）」の危険性が叫ばれています。 5月には、感染症予防法に基づく就業制限等の対象に、「新型インフルエンザ」も追加されました。もう少し詳しくいいますと、都道府県知事が、必要に応じて、健康診断の勧告、就業制限の通知および入院の勧告をすることができる疾病の対象になりました。就業制限の対象となる業務は、今のところ、「飲食物等の製造等の業務および多数の者に接触する業務」となっています。 予防が最も大切ですが、感染した人の咳、くしゃみ、つばなどの飛沫によって感染するらしく、社内で一人感染したら、どれだけ広がるかわかりません。厚生労働省は、もし大流行した場合、最大4割の従業員が欠勤する可能性があると見ています。しかし、新型インフルエンザを想定した対策を実施している上場企業は、1割以下にとどまっています。厚労省の専門家会議では「タミフル」などのインフルエンザ治療薬を欧米並みに備蓄する方向へ動いています。会社ができるお金のかからない手立てとしては、うがい・手洗いの励行、簡単なことですが、これが一番です。咳のエチケットを開示するなどもいいでしょう。感染者が出ないに越したことはありませんが、就業規則にも安全衛生分野も含めて、その事態になったときの自宅待機、休職などの規定を明確にしておかなくてはなりません。危機管理体制・自己保健義務・健康教育を明確に、もし多数感染者が出た場合の業務運営体制をどうするか？感染予防・感染拡大防止のための物品の備蓄、38度以上の発熱が続くようなら出社させない、など一見甘やかせるように感じるかもしれませんが、万が一、感染して他の従業員にも感染させてしまったら元も子もありません。判断は難しいかもしれませんが、転ばぬ先の杖です。お問い合わせは、上記まで。 今月のトピックス
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