テキスト ボックス: あっという間にまた年末が来てしまいました。忘年会のお誘いもほどほどに、3月の篠山マラソンに向けてそろそろ走り出さないといけません。　来年も完走できますように・・・。テキスト ボックス: 　先日、ある法案が衆議院を通過しました。時間外労働の割増率について、2010年4月（予定）より、一ヵ月の時間外労働時間が、 ① 45時間以下は現行の通り(25％) ② 45時間超60時間以下部分は25％＋αにするよう努力義務 ③ 60時間超部分については50％増に、という法案です。 あとは参院で可決されるかですが、他の法案と違ってこの法案は民主党も賛同しているので、可決されるのは、間違いないと思われます。当面従業員300名以下の会社は施行後3年間の猶予期間がありますが、いつ短縮されて実施になるかもしれません。以前に80時間超部分に対して50％増という案が出ていましたが、立ち消えになり、今回はさらにハードルが低くなって、現行のままの就労体制や労務管理のままでは、明らかに人件費が高騰する会社が増加するのは間違いないでしょう。 　ただでさえ売上や収益が上がる要素がなくなっている現状そして将来を考えると経営者側にとっては指をくわえて見ていることはできないでしょう。かといって法令を無視して、正規の残業代を支払わないと、従業員が告発するなどして労基署から勧告を受け、残業代を遡って払わざるを得ない状況に陥ります。 　これだけ雇用が冷えこんで、再就職もままならない状況、倒産が相次いでいる状況を労使双方が考えないといけません。今のままでは、経営を圧迫し、雇用を維持できなくなることを会社が率直に伝えることです。その上で、給与体系を見直さなければならなくなるでしょう。また、効率の悪い働き方をしている社員、部署に対しては、それなりのアクションを起こさなければなりません。それは評価を含めた処遇かもしれませんし、何らかの仕掛けによるモチベーションアップかも、また懲戒かもしれません。 　ご不明の点は上記まで。 今月のトピックス
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