テキスト ボックス: FirstGlobal　ﾒｯｾｰｼﾞ siesta 2009.4月号　vol.71 ＊シエスタとは、スペイン語で『昼寝』の意味です。 　　　リラックスしながらお読み下さい。 テキスト ボックス: 発行元：〒540-0012 　　　　大阪市中央区谷町1-6-4 　　　　天満橋八千代ビル10階 　　　㈱ﾌｧｰｽﾄｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 代表取締役　 戦略人事ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 品川典久　　 TEL 06-6910-3007　　FAX 06-6910-3008 Email shinagawa@１gc.jp URL http://www.１gc.jp
 

 

 

 

 

 

 

 

 


テキスト ボックス: ＨＰでお知らせしましたが、丹波篠山ＡＢＣマラソンは、おかげさまで5時間を切って完走できました。ＷＢＣでは日本が二連覇を達成しましたが、ワンセグで野球を見る人の多さに驚きです。どこでも見れる時代ですから野球中継の視聴率も下がりますわね。テキスト ボックス: 障害者雇用促進法 　4月からいろいろな法改正や制度改正が行われます。身近なところでは、雇用保険料の引き下げ、国民年金保険料の引き上げ、ねんきん定期便の発送開始などでしょうか？あまり馴染みはないと思いますが、「障害者雇用促進法」も改正施行されます。 ポイントは「①障害者雇用義務制度」と「②障害者雇用納付金制度」の二つですが、①は常用労働者数の1.8％（民間企業）以上の障害者の雇用義務（56人以上で1人）、②は常時301人以上雇用する会社で①を達成していない場合、不足1人当たり月額5万円を徴収される制度です。逆に、「法定雇用障害者数」を超過している場合は、超過1人当たり月額2万7千円が「障害者雇用調整金」として会社に支給されます。300人以下の企業であっても一定の要件をクリアすれば「報奨金」として、月額2万1千円が支給されます。改正点は上記②の対象が、平成22年7月から201人以上の会社、平成27年4月から101人以上の企業となります。今、製造業を中心に、雇用調整のため、休業させた従業員に支払う休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」が、注目されていますが、障害者雇用関連の助成金もたくさん用意されています。障害者を雇い入れるために、作業施設の設置・整備を行ったり、重度障害者の雇用管理のために職場介助者を配置すると一定の助成金も受けられます。中小企業が、事業協同組合等を活用して、共同で障害者を雇用するしくみも創設され、雇用義務を達成しやすい環境にもなります。助成金ありき、ではないですが、今後企業に求められるCSR・コンプライアンス経営の一環として、着手しなければならない分野だと思います。受け入れ側も大変な面はあると思いますが、「相手の立場を理解する」という観点から、積極的に導入を図り、人事制度改革に成功した事例もあります。詳しくは、5／7発売の「SR」（5月号・日本法令）という雑誌に掲載しますのでそちらをご覧下さい。　ご不明の点は、上記まで。 今月のトピックス
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