2025.6月号　vol.263

今月のトピックス

障害者雇用

厚生労働省によると、2024年に民間企業に雇用されている障害者の数は前年比5.5％増の約67万人で、21年連続で過去最高を更新しているそうです。

障害者雇用が増えた要因はまず、企業・事業所に求められる法定雇用率の引き上げが挙げられます。2012年当時は1.8％でしたが、段階的に引き上げられ、現在は2.5％、2026年には2.7％に引き上げられることが決まっています。

何の2.7％なのか？というと、その企業の常用雇用者数に対する割合です。具体的にいうと、常用雇用者数が100名なら2.7人以上の障害者を雇用する義務があります（小数点以下は切り捨てですが、実質的に2.7人分の雇用を目指す必要があります）。

障害者のカウント方法は、週の所定労働時間や障害の種類・程度によって異なります（例：短時間労働者は0.5人、重度身体・知的障害者は1人で2人分としてカウントなど）が、実質的には、少なくとも2名、カウント方法によっては3名以上の雇用が必要になる場合があります。

常用雇用者数が100名を超えると、不足1人あたり月額5万円の「障害者雇用納付金」を納めなければならなくなります。実際、障害者を雇用して給与を支払うより納付金を納めたほうが安い、と障害者雇用を先送りにされるケースもよくおみかけします。法定雇用率が未達成の場合は、行政指導が行われ、最終的には企業名が公表される可能性があります。

弊社の、障害者雇用が難航されていたお客様が管轄労働局に目を付けられてしまい、企業名公表も示唆されましたが、弊社がご紹介した障害者就労支援業者さんをうまく活用され、社内でも障害者のフォロー体制が確立され、雇用にまつわる助成金も利用でき、労使双方とも喜んでいただいています。障害者雇用の好事例といってもいいでしょう。

取り組んでいない企業ほど「うちの仕事は障害者雇用に向いていない」と判を押したようにおっしゃいます。言い方は悪いですが、完全に食わず嫌いです。しかし、そのフォローする人材も不足している状態であれば、やむを得ないかもしれません。

弊社ではその人手不足解消もお手伝いしますので、お気軽に。

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春は一瞬で終わり、ほぼ夏に突入しました。気候はそんな感じです。
ちょっと早いですが、くれぐれも熱中症にお気をつけください。

万博開催もいろいろ言われましたが、一度ぐらいは行きたいですね。
暑さを避けるにはいつがいいのか！？