2026.5月号　vol.274

今月のトピックス

就ハラ

日経MJの記事からですが、KiteRa（キテラ）の調査によると、就活生など求職者の50％が直近1年以内の就職活動中でセクハラや不快な言動を経験していたとのことです。また、面接などのやりとりを、企業に許可なくやりとりを録音やスクショで記録したことがある人は4割超いるとのこと。なお、実際に不快な言動を受けた人に絞ると、75％が記録や録音を行っています。もう当たり前の世界になっていますね。「就活ハラスメント」が常態化する中、これらの行為は、ハラスメントから身を守るための切実な防衛策であると指摘されており、企業には「記録の必要がない安心な選考環境」の構築が求められています。具体的には本年10月1日より改正男女雇用機会均等法が施行され、企業には求職者等に対するセクシュアルハラスメント（以下、就活等セクハラ）の防止措置を講じることが新たに義務付けられます。施策として①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 ③就活等セクハラに係る事後の迅速かつ適切な対応、などが求められます。これまでも、自社内（取引先なども含む）での防止措置は義務とされていましたが、この分野と異なる点として、被害を受ける者は必ず会社外の人間であることが挙げられます。そのため、会社の方針や相談窓口の周知については、外部の人間に向けて開かれたものである必要があります。まずは自社の就業規則等に就活等セクハラの禁止と懲戒規定を定め、従業員に周知・啓発すること。自社従業員向けだけでなく、外部の求職者等（インターンシップ生、実習生を含む）が利用できる相談窓口を設置し、HP等で周知すること 。万が一事案が発生した際は、速やかな事実確認、被害者への配慮、行為者への適正な措置、再発防止策を講じること 。法改正まで残り半年余りとなりました。形式的な規程整備に留まらず、現場の面接官やリクルーターへの教育（これが難しい）を徹底し、透明性の高い選考体制を整えることが、リスク回避と優秀な人材確保への鍵となります。不明点は上記連絡先まで。

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先日、参加した丹波篠山ＡＢＣマラソンですが、過去2年よりもいいタイムで完走できました。自分を誉めてあげたいです、というには大したタイムではないですが、悪い気はしませんでした。応援いただいた方々、この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました。今度は久々のゴルフの復活です。