2026.6月号　vol.275

今月のトピックス

特定技能資格

日経流通新聞の記事にありましたが、政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを4月13日に停止しました。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、居酒屋を展開する企業では、営業時間短縮や出店計画の見直しを迫られているとのこと。この企業が運営する居酒屋ではベトナムやミャンマーなどアジア出身の外国人が接客・調理業務の中核を担い、特定技能で働く外国人は約400人と、従業員全体の4割を占めています。私が毎日行く某カフェの店員さんもほとんどが外国人の方で、現在外食産業では、外国人労働者なしでは、経営は成り立たない状況です。件の企業も、日本人のキャリア採用を増やすなどの対応を急ぐようです。運営する居酒屋の3割ほどの店舗で24時間営業をしており、営業時間の短縮や出店計画の見直さざるを得ないようです。特定技能制度は日本の労働力不足を解決する目的で2019年に導入されました。最長5年間就労できる「1号」と、家族を同行させて無期限で働ける「2号」があります。各分野ごとに上限人数の枠があり、外食の特定技能1号の定員は5万人です。該当する外国人従業員は26年2月末時点で約46,000人に上り、5月頃に受け入れ上限に達するとみられるため、政府は4月13日以降に受理した申請を不許可としました。特定技能人材の帰国や他の在留資格への切り替えで、枠に一定の空きが生じれば受け入れの再開も検討するとのことです。外食産業における5万人は24年3月末までの枠として設定された人数ですが、受け入れ停止措置が最短で約3年続くことが予想されます。外食に関連する有効求人倍率は、3月時点で、5.1倍、燃料費や人件費の高騰で、さらにメニュー品の値上げにつながりそうですね。弊社も採用支援をしていますが、ただでさえ売り手市場で、求人にご苦労されている事業所が多い中、大手がさらに提示給与を引き上げて、日本人労働者を持っていかれると、中小零細企業は太刀打ちできなくなってしまいます。「採用」もですが「定着」も、もっともっと気にしてください。

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ゴールデンウィーク（ＧＷ）が到来しますが、採用者のフォローは大丈夫でしょうか？ＧＷを機に「この会社で良かったのか？」と自問自答する時期です。ご注意ください。配慮すれば「ホワイトハラスメント」と言われるし、難しいですね。