2026.7月号　vol.276

今月のトピックス

治療と就業の両立支援方針

労働施策総合推進法の改正により、令和8年4月1日から職場における「治療と就業の両立支援」の取組みが事業主の努力義務となりました。がん等の病気を抱える労働者が、治療を受けながら安心して働き続けられる環境づくりが今、企業に求められています。両立支援の対象は、雇用形態にかかわらずパートやアルバイト等を含む「すべての労働者」です。対象疾病は、医師の診断により、再発や悪化を防ぐために反復・継続して治療が必要であり、かつ就業の継続に配慮が必要なもの（がん、難病等）が該当します。企業が取り組むべき環境整備厚生労働省の指針に基づき、各事業場の実情に応じて以下の体制や制度を整えることが望まれます。「経営トップが両立支援の基本方針を社内に周知し、職場風土を醸成」「安心して相談できるよう窓口や情報の取扱いの明確化」「人事や上司、産業保健スタッフなどの役割や対応手順の整理」「時間単位の年休や傷病休暇といった休暇制度、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務など、定期的な通院や体調に合わせた柔軟な制度の導入」。実務においては、両立支援は私傷病に関するものであるため、労働者本人からの申し出を起点とすることが基本です。措置の検討にあたっては会社が一方的に判断せず、本人の要望を聴取し、主治医や産業医等の意見を勘案しながら十分な話し合いで了解を得るよう努めないといけません。疾病への誤解や偏見が生じないよう、周囲への配慮も必要です。この環境整備や制度導入を進めるにあたり「治療と仕事の両立支援ナビ」等のポータルサイトも参考になります。従来は企業で、節税対策で加入していた「がん保険」などもまた見直されるかもしれません。以前、クライアント先の従業員でがんの罹患者が出て、たまたま会社で入っていたがん保険を活用でき、喜んでもらえた、というケースがありました。また、社員が高齢者や心身に支障のあるご家族を介護するための休暇取得や短時間勤務など、両立支援に対して企業側が受給できる助成金も上記のような流れから、今年度はとても充実しています。ぜひご活用ください。ご不明点は上記まで。

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6月からサッカーのＦＩＦＡワールドカップ大会が北中米で開催されます。先日森保監督から候補選手の発表がありましたが、やはり直前にケガをした三苫選手は選出されませんでした。もしかしたら奇跡を期待して選ばれるか、と思いましたが。ＷＢＣと違い、テレビでも観られるので、優勝を祈って応援しましょ。