2026.11月号　vol.280

今月のトピックス

定年制廃止
先日、日本経済新聞の記事に、塩野義製薬は65歳以上も正社員として雇用する制度を導入、2027年度に定年を65歳に延長した上で、成果に応じて毎年更新する。実質的に定年を廃止することで、優秀な人材の確保につなげる、とありました。年1回の人事評価面談で、定年延長を希望する社員について、課された職務を遂行できていると会社側がみなせば、正社員として雇用を延長する。毎年更新が可能で、塩野義は「実質的な定年の廃止になる」としています。新制度で定年を延長する社員が出てくるのは5年ほど後になりますが、現制度では60歳の定年を迎えた社員を嘱託として再雇用しており、新制度はまだ定年を迎えていない社員が対象になる、とのことです。大手どころでは、YKKグループは定年制廃止、大和ハウス工業は社員が希望すれば従来の65歳に加えて、67歳を定年として選べる仕組みを導入。67歳を選んでも、給与や賞与などの処遇は変わらず継続して働ける。カルビーは60歳の定年後も専門知識や熟練スキルのあるシニアは定年到達時の処遇のまま働ける「シニアマイスター」職を設けています。ホームセンター大手のカインズも26年に定年を従来の60歳から65歳に延長しました。給与体系などの処遇は60歳以降も継続する仕組みを導入し、「豊富な経験を持つ人材が長期にわたり力を発揮できる環境づくりが重要」（同社）との認識です。かたや、マイナビの調査で40〜50歳のミドルシニアのうち、3割超が65歳以降も就労希望であるとの調査結果を発表しました。うち7割が慣れ親しんだ仕事や職場での就業を希望しているそうです。企業には高齢者雇用の拡大や多世代で協働できる組織づくりが一段と求められるようです。弊社でも定年制廃止をお勧めしていますが、躊躇されるケースが多いです。理由は辞めさせるきっかけがなくなるから、とのこと。高齢による生産性の低下を理由に辞めていただく仕組みはいくらでも策定できます。お一人でも60歳以上の方がいらっしゃれば、定年年長や継続雇用延長することによって145万円受給できますし、ぜひご検討ください。

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前回、28年ぶりにゴルフを復活するとお伝えしましたが、直前に同伴予定の方が急病で延期となりました。残念でしたが、当日豪雨でしたので、少々ホッとしたような。さすがに涼しくなってきたので、野球も熱中症の危険性は低くなりました。キャッチャーもできそうです。